事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。

I　委託できる事業主は

　　　　の事業主

Ⅱ　委託できる事務の範囲

• (1) 概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務
• (2) 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
• (3) 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
• (4) 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
• (5) その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

Ⅲ　事務処理委託のメリット

1. 労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が省けます。
2. 労働保険料の額にかかわらず、労働保険料を３回に分割納付できます。
3. 労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別加入することができます。

1. 労働保険に係る委託手数料は、下記の算式によります。

　　　　年間手数料・・１事業所基本料　3,330円+年間労災保険料 ×5％

  　　　　　　　　　　　　　　（注）100円未満の端数は四捨五入　　

　　　　　　　　　　　　　　　　但し、最低額　6,940円となります。

　　　 2.　雇用保険料に係る委託手数料

  　　　（１）被保険者数が、1～５人まで・・・年間手数料　9,250円

　　　  （２）被保険者数が6人以上10人まで・・年間手数料　13,880円

　　　　以下１単位（1以上5人まで）増す毎に、2,310円が加算されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※すべて税抜価格です